企業法務支援

企業は，大企業でも中小企業でも，企業の大小に関係なく，会社が設立してから解散に至るまで，会社法という法律に従って運営されることになります。また，取引や人事・労務に至るまで，全ての活動に法律は密接に関わってきます。企業法務とは，企業経営に関わる法律上の業務のことであり，企業法務を通じて，企業の経営活動を支えていきます。

企業がその活動に伴うリスクを軽減し，または問題に対処し，その経営に専念できる体制作りを支援します。
司法書士は，企業の誕生である会社の設立登記を行います。また，企業の活動に伴う変化や変更を登記手続きによって行います。企業は会社法に従って運営されていきますが，その会社法に司法書士は精通しています。また法務大臣の認定を受けた司法書士は，１４０万円以内（※）の問題，例えば，売掛金の回収のための交渉や裁判等を行うことが出来ます。さらに，その他民法や労働基準法などの各種法律に精通しており，企業の法務部として企業活動に伴う様々な問題点に対して法務サービスを提供することが出来ます。
（※民事に関する手続きで，簡易裁判所管轄のものに限ります。）

1.株主総会トータル支援

取締役の変更などは，任期の関係上，多くが定時株主総会で行われます。また，目的の変更なども株主総会の決議を経る必要があります。株主総会を開くためには，株主への招集通知が必要となりますが，その招集通知発送の期限や文案も考慮しなければなりません。招集通知，事業報告，議事録作成，登記実行，必要とあれば株主総会運営の支援を行います。

2.事業承継支援

今まで築いてきた事業をどのように次代に引き継ぐか。経営者の方が今まで築いてきた事業を経営者の引退で消滅させてしまうことは，経営者にとっても，従業員，その取引先にとっても望むものではないものです。また，中小企業の場合には，オーナー経営者の死亡などのリスクも対策を講じる必要があります。このことから，企業将来にわたり，安定的に成長・発展し，従業員やその家族，取引先等が円満に暮らしていくための必要な対策作りを支援します。

3.企業再編

現在運営している会社の事業部門を別々の会社にしたり，グループ会社を統合したりする企業再編は，決して大企業だけの手続きではありません。事業承継にも利用する手続きであり，また企業の効率化や更なる発展のために利用出来る手続きです。

4.売掛金等の回収

売掛金などの支払いがない場合，その請求を行い，回収をしなければなりません。効率よく効果的に回収を図るためには，法的な手続きを選択しなければならない場合もあります。

5.機関設計

従来は，株式会社の場合，取締役が３人以上必要であり，また取締役等の任期も２年以内と定められていました。会社法が施行された後は，この規定がなくなり，取締役が１人でも構いませんし，任期も最大１０年に伸長することが出来る場合もあります。企業の実態に応じた機関設計を行います。

6.労務

企業にとって従業員は重要な財産です。最低賃金法で最低賃金以上の賃金を支払わなければならず，従業員である労働者の権利は，労働基準法で守られています。企業の財産である「人」を守り，もって，企業の円滑な経営を支援します。

7.コンプライアンス

インターネットで多くの情報を発信することも集めることも出来る時代になり，企業にとってマイナスの情報が発信されてしまうと，企業活動や人材確保も困難になります。
勉強会やセミナーを通じた情報発信で企業やその企業に所属する人のコンプライアンス態勢を確立します。

8.その他各種相談

その他企業活動に関わる様々な相談に対応，対処いたします。（但し，司法書士として相談，対処出来るものに限り，他の専門家の業務範囲のものは対応できる専門家をご紹介します。）

成年後見

• 認知症や障害などになり，お金の管理が出来ていない。
• 認知症の親の不動産を売却して入院費にあてたい。
• 自分の死後，障害のある子供の将来が心配。

成年後見とは，高齢者や障害者の方の権利と財産を守り，安心して暮していけるようにご本人を支援する制度です。
認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な状態にある方々にとって，契約を前提とする社会で生活していくには何かと支障が発生します。例えば，病気や事故のため，寝たきりになってしまった方が自分で契約をしたり，契約をするかどうかを判断することは不可能です。また，判断能力が不十分なために，悪徳商法などの被害にあってしまう恐れもあります。
このような時に，判断能力の不十分な方々を支援していく制度が成年後見制度です。

成年後見制度には，以下のとおり３つの類型があります。

（※）特定事項とは，重要な財産の処分など民法１３条に定められた事項です。

成年後見制度を利用する場合には，家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。
また，保佐や補助制度を利用する場合には，本人の意思を尊重する必要があるため，本人の同意も必要です。

独り身なので，老後のことが心配だ。
老後のことはしっかり準備しておきたい。

今は元気。でも将来ことが心配。老いは誰しもに訪れるもの。元気で一生過ごせればよいですが，病気や事故などの心配は誰にでもあるものです。もしも判断能力が不十分になったら，支援してくれる人が欲しい。こうした時には，任意後見制度がお役に立てるかもしれません。
後見制度は，判断能力が不十分な方のへの制度ですが，任意後見制度は，判断能力が不十分になる前に，備えをしておく制度です。

任意後見制度を利用するためには，任意後見人と任意後見契約を結ばなくてはなりません。また，任意後見契約は，公証役場において公正証書で契約しなければなりません。

相続・遺言・相続放棄

人がお亡くなりになった瞬間に相続というものが発生します。相続は，亡くなった方の不動産や預貯金などの財産をはじめ，借金などの債務も相続人に引き継がれることになります。

相続の割合は、以下のとおりです。

相続発生後は，財産の種類や負債とのバランスを見て，以下の手続きを行う必要があります。

1.不動産

不動産は，相続人が複数いる場合は，相続の割合に応じて各自がその相続の割合で所有権を有する共有という状態になります。相続が発生した瞬間に相続人の方々に所有権が移転しますが，家の名義（登記上の名義）は，自動的には変わりません。相続人が取得した割合そのままで名義変更することは出来ますが，一般的には，配偶者や子の一人の誰か一人の名義にすることが多いです。この誰か一人の名義（所有権移転登記の申請）にするには，相続人間で遺産分割協議をしなければなりません。

2.預貯金等

預貯金等も不動産と同じように，相続が発生した瞬間に相続人の方に引き継がれます。預貯金の払い戻しは，口座のあった金融機関に届出を行えば良いのですが，金融機関所定の様式に相続人全員の署名・実印での押印，相続人の方の印鑑証明書，亡くなった方と相続人との関係がわかる戸籍謄本等を要求されることが多いです。相続人が複数おり，誰か一人が財産を取得するには，不動産のとき同様遺産分割協議が必要です。

3.株式などその他財産

亡くなった方が株式などをお持ちだった場合は，証券会社などに手続きが必要です。証券会社への手続きも印鑑証明書や戸籍を要求されることが多いです。相続人が複数おり，誰か一人が財産を取得するには，不動産のとき同様遺産分割協議が必要です。

4.家賃や公共料金などの負債

家賃や公共料金などの負債は，財産と同じように相続人に引き継がれますので，大家さんや電力会社などへ連絡し，清算が必要です。財産に比べて負債が多い場合は，相続放棄を検討したほうが良いかもしれません。

遺産分割協議とは，相続人が複数いる場合に，財産を法律で定められた相続分以外の割合で取得するために必要な話し合いです。どのような割合で相続するかは自由ですし，財産ごとに異なる割合で相続することも可能です。つまり，法律で定められた相続分以外の割合で財産を分けるためには，この遺産分割協議が必要となります。さらに言えば，相続人間に話し合いが整わないと，法律で定められた割合以外では相続が出来ません。話し合いが整わない場合，裁判所に遺産分割調停を申し立てなければならない場合もあります。

自分の財産に関して最後の想いを伝えたい。子供たちに面倒な手続きをさせたくない。子供たちが仲の良い兄弟のままでいて欲しい。相続人ではないけれど，お世話になった人に自分の財産を引き継いでほしい。こんなとき遺言がお役に立つかもしれません。
遺言を残すことによって，相続人同士が遺産をめぐって争うことを避けることも出来ますし，相続人以外の方に財産を譲り渡すことが出来ます。また法定の相続割合以外の割合で財産を分けることが出来ます。
なお，遺言の方法は大きく分けて1.自筆証書遺言、2.公正証書遺言がありますが，公正証書遺言の場合には，公証役場で手続きを行う必要があり，遺言の証人が2名必要です。

相続放棄とは，主に亡くなった方が，多額の債務を負っていた場合などに行う手続きです。
相続放棄を行うと，相続人ではなくなりますので，借金の問題などのトラブルに巻き込まれることがなくなります。ただし，相続放棄は，原則として亡くなってから３ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければならず，また，亡くなった方の財産も相続出来ません。

裁判等の書類作成、法律相談、裁判業務

司法書士は，裁判所に提出する書類の作成を業務として行うことが出来ます。裁判所に提出する書類の種類は多く，訴状や答弁書の作成，離婚や遺産分割の調停の申立書の作成，破産や民事再生の申立書の作成，成年後見申立書や相続放棄申述書，遺言書検認の申立書の作成などがあります。

法務大臣の認定を受けた認定司法書士は，請求額が１４０万円以内までの民事紛争について代理人として交渉したり，裁判業務を代理人として行うことが出来ます（但し，簡易裁判所管轄のものに限ります）。このことから，司法書士も法律相談に応じることが出来ますし，また代理人として交渉をすることが出来ます。

1. お金に関すること
   貸したお金や売掛金などを回収するための交渉や裁判上での請求や，お金を請求されている場合の対応など。
2. 不動産に関すること
   家賃の請求や，敷金の請求，建物の明け渡し請求，時効による不動産の登記手続きの請求など。
3. 労働問題に関すること
   未払い賃金や残業代，解雇予告手当の請求や，パワハラやセクハラによる損害賠償請求など。
4. 交通事故に関すること
   交通事故による損害賠償など。
5. その他各種損害賠償請求

不動産登記

不動産登記とは，不動産の所有権や住宅ローンなどの抵当権の権利を法務局に記録し，公示する制度です。
土地や建物を買ったときや，相続したときなど，不動産を取得した時には，自分が所有者であることの登記をしておくことが重要です。

相続や売買があった際には，所有権移転登記を行い，不動産の名義変更を行います。

建物を新築した場合には，所有権保存登記を行い，建物の不動産の名義を記録します。

住宅ローンを完済した際には，住宅ローンの抵当権を抹消する必要があります。

商業登記

商業登記とは，会社（株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・有限会社）や各種法人の様々な情報を登記する制度です。商業登記は，登記しなければならない事項が法定されており，また，ほとんどの登記には，期限が定められており，期限を過ぎると過料に処せられます。

会社や各種法人は，登記を申請することで初めて設立されます。
会社や各種法人は様々な形態があり，それぞれに特徴があります。そのため，業務内容や会社の規模に応じた会社等を設立する必要があります。

会社の役員（取締役等）には，任期があります。任期が終了した場合には，役員変更の登記をしなければなりません。また，役員の任期は最大で１０年まで伸ばすことが出来る場合もあります。

会社の商号や本店が移転した場合なども変更の登記が必要です。

組織変更とは，合同会社を株式会社に変更したり，有限会社を株式会社に変更したりする手続きです。

債務整理

生活苦や子供の養育のため又は事業の失敗など、借金を作ってしまう原因は、それぞれの理由があろうかと思います。しかし、一度多くの借金を作ってしまうと、完済することは難しく、なんとか返済しようと、新たに借り入れをしてしまうことは少なくありません。しかし、返済のために新たに借り入れを行ったとしても、借金の状態が好転することはありません。また借金だけ整理しても、借金を作ってしまった原因を見直さないと、借金問題から脱却することは困難です。
債務整理とは、破産や民事再生、任意整理など、それぞれの事情にあった最善の方法を選択し、経済的な生活を立て直すとともに、借金を作ってしまった原因を探り、2度と借金をしない生活を築いていく手続きです。

「過去、消費者金融と取引があったが、現在は完済している。」
「消費者金融と現在も取引があるが、長期間取引をしている。」
消費者金融は、過去、利息制限法を超える高い利率で金銭を貸し付けていました。しかし、その利率の契約は無効であり、法所定の利率で計算すると、払い過ぎた利息が取り戻せる場合があります。その払い過ぎた利息の返還を求めることが過払金返還請求です。
過払金を請求し、取り戻せた場合、その過払金で他の借金の支払いをすることも出来ます。

生活保護

生活保護とは，憲法に定められている「健康で文化的な最低限の生活」を保障するための制度です。失業で収入が絶たれた，病気のために働けない，収入が少なく生活が大変であるなど，生活に困窮した場合に利用出来る制度です。生活保護を利用している方は，日本の人口の約1.6％程度と言われていますが，生活保護を利用することが出来る人のうち現に利用している人の割合（捕捉率）は，2割程度にしか過ぎないと言われています。
生活保護の利用は，国民の権利と言われています。一度生活困窮に陥ってしまうと，なかなか元の生活水準に戻すのは難しいもの。生活保護を受けて，病気を治療するなどし，最低限度の生活水準に戻したうえで，再度社会復帰を目指していく必要があるのではないかと考えます。